2025年6月4日に公布された「人工知能関連技術の研究開発及び活用の推進に関する法律」（AI法）は、日本初のAI特化法として注目を集めています。本記事では、AI法の概要から企業への影響、世界の規制動向まで、ビジネスパーソンが知るべき全ての情報を分かりやすく解説します。
はじめに：AI法がビジネスに与える影響とは
AI法は「AIに関するイノベーション促進とリスクへの対応の両立」という観点から制定され、内閣にAI戦略本部を設置し、政府が研究開発および活用推進の基本計画を策定することを定めています。
本記事を読むとこんなことが分かります：
- AI法の具体的な内容と企業への影響
- EUなど世界のAI規制との違い
- 実際に企業が取るべき対応策
- 今後のAI規制の展望
AI法制定の背景とは？
従来、EUが厳格なハードローによるAI規制を進める一方、米国は日本と組んでガイドライン等によるソフトローベースでAIを規律していました。しかし、2023年10月に米国もAI関連の大統領令を公表し、一定の国防等に関係するAIについて法規制に踏み切ったことで、「ハードローのEUとソフトローの米国」という構造が崩れました。
これにより、日本も法的対応の検討が必要となり、2024年7月にAI制度研究会が設立され、同年12月の中間取りまとめ案を経て、2025年2月に「中間取りまとめ」が公表されました。
AI法の概要｜基本理念から具体的内容まで
AI法の正式名称と施行状況
正式名称は「人工知能関連技術の研究開発及び活用の推進に関する法律」で、2025年6月4日に公布、原則として公布日に施行されました。ただし、第3章（AI基本計画）および第4章（AI戦略本部）については、公布日から3月以内に政令で定める日に施行されます。
AI法の基本的な性格と特徴
AI法は、その多くの条項が国や政府を対象とする基本法的な性質を持っており、企業の義務を定める条項は7条の活用事業者の責務に限られています。これはAIの提供者や利用者に対してさまざまな義務・遵守事項を課す欧州AI Actとは異なるアプローチです。
AI戦略本部とAI基本計画の設置
内閣総理大臣を本部長とし、全ての国務大臣から構成される「人工知能戦略本部」を設置し、AIに関する国の基本的な計画である「人工知能基本計画」を策定することが規定されており、同計画は年内を目途に取りまとめられる予定です。
企業への影響｜活用事業者が知るべき責務と対応
活用事業者の定義と責務
企業が対象となるのは活用事業者の責務を定める7条で、活用事業者には以下の責務が定められています：
- 研究開発成果の活用：AI関連技術の研究開発成果を積極的に活用する努力
- 人材育成：AI関連技術を担う人材の確保・育成
- 国の施策への協力：国が実施するAI関連施策への協力
- 適正な利用：AI関連技術の適正かつ効果的な利用
国による指導・助言の権限
16条において、国の調査研究等およびその結果に基づく指導・助言等の措置の権限が定められています。また、13条において、適正性の確保の観点から、国際的な規範に即した指針の整備等が定められています。
国外事業者への適用について
2025年4月8日の衆議院本会議における城内大臣の答弁において、国外事業者であっても日本語を用いてAIの研究開発や活用を行うなど日本の事業者や国民に対して事業活動を行う者は適用対象になると説明されています。
日本のAI法とEU AI法の比較｜アプローチの違いを理解
リスク分類の違い
| 項目 | 日本のAI法 | EU AI法 |
|---|---|---|
| 基本アプローチ | イノベーション促進重視 | リスクベース規制 |
| 規制の性質 | ソフトロー（基本法） | ハードロー（直接規制） |
| 企業への義務 | 限定的（協力義務等） | 厳格（技術的要件等） |
| 罰則規定 | なし | 最大3,500万ユーロまたは売上高7% |
施行スケジュールの比較
EU AI法は2024年8月に施行されましたが、規制内容は段階的に義務化され、2025年2月に「許容できないリスク」AIの禁止、2025年8月に汎用AI規則、2026年8月に法律の大部分が適用開始されます。
一方、日本のAI法は2025年9月1日に全面施行され、より迅速な実装が図られています。
世界のAI規制動向｜グローバルビジネスへの影響
各国の規制アプローチ
現状では、最も厳しい「欧州AI法」、AI産業促進を主として成立した「韓国AI基本法」、主に既存法規制で対応する米国、欧州同等に厳しい規制内容の「包括的AI規制」を制定した中国、ブラジル、そしてAI規制と技術革新の両立を目指す日本などがあります。
アメリカの規制動向
米国では2025年1月に第二次トランプ政権が発足し、前政権の公平性重視政策が転換され、連邦政府としては全体的に規制緩和に向かっています。ただし、州レベルでは規制が進んでおり、2024年5月のコロラド州のAI規制法の成立をはじめ、カリフォルニア州、ユタ州等で生成AI関連の規制法が施行されています。
中国のAI規制の特徴
中国の生成AI関連法に関しては、既に法令違反での裁判例や事業者逮捕事例が存在し、中国には情報統制を目的とした特殊な要件等があります。
企業が今すぐ取るべき具体的対応策
ステップ1：現状分析の実施
自社の事業者カテゴリを特定した後は、AI法上各事業者に課された義務の内容と、現状の運用を照らし合わせて、ギャップがある部分を特定し、対応すべき事項をリストアップすることが考えられます。
ステップ2：優先順位の設定
一度にすべての規定に対応することが難しい場合は、AI法の適用開始のタイムライン、リスクの大きさ、コストの大きさなどを考慮しつつ、優先順位をつけて対処する計画を関係部署と協力して策定する必要があります。
ステップ3：ユースケースの洗い出し
アセスメントではユースケースを洗い出し、適用される義務を確認します。法的な観点からの分析に加え、技術的な観点からの分析が求められる可能性があります。
ステップ4：継続的なモニタリング体制の構築
技術革新や国際ルールの進展に応じて、今後ガイドラインの更新や制度の改訂が行われる可能性があります。企業・実務担当者としては、政府の基本計画の内容やガイドライン策定の動きを注視するとともに、自社のAI関連施策を継続的にアップデートしていくことが求められるでしょう。
よくある質問｜AI法の疑問を全て解決
Q: 日本のAI法に罰則はありますか？
A: 日本のAI基本法には、EU AI法のような罰則規定は存在しません。民間事業者に対する直接的な法的義務も、「国が実施する施策に協力する」といった限定的なものにとどまります。
Q: EU域内にサービスを提供していない場合、EU AI法の影響はありませんか？
A: 日本企業がEUでAIサービスを提供しない場合やAI製品をEUに提供しない場合、そしてAIを用いた成果物をEU市場で使用することを想定しない場合には、基本的に同法の適用対象とはなりません。
Q: AIガイドラインと法律の関係は？
A: AI事業者ガイドラインは法的拘束力を持たないため、企業への強制力はありません。とはいえ、AI事業者が自発的に取り組むべき事項を示すソフトローとして企業活動の行動指針となり、社会的な信頼を築くために重要な役割を果たします。
AI法の今後の展望｜2025年以降の動向予測
国際的な連携の強化
2025年5月から6月の日本のアプローチは、EUの規制枠組みに対する主要な代替案として同国を確立しました。日本によるEU AI法スタイルの規制の明確な拒否の姿勢は、国際的なAIガバナンスの新しいモデルを生み出しています。
AI基本計画の策定
政府は今後、本法に基づき初のAI基本計画を策定するとともに、前述の指針の具体化作業に着手すると見込まれます。
グローバル標準への影響
この期間中の日本のアプローチの成功は、グローバルAIガバナンスのトレンドに影響を与える可能性があります。
まとめ：AI法時代に企業が目指すべき方向性
AI法では、国がAI関連技術の研究・開発と活用の推進に向け、総合的かつ計画的に施策を策定し実施する責務を有することを明確に規定しており、企業には適切な協力が求められています。
重要なポイント：
- 基本法的性格：日本のAI法は直接的な規制法ではなく、推進を目的とした基本法
- ソフトローアプローチ：罰則ではなく、指導・助言による適正な利用の促進
- 国際協調：EUとは異なる、イノベーション重視のガバナンスモデルの提示
- 継続的対応：技術革新に合わせた制度の見直しと企業の継続的なアップデート
AI関連サービスを提供する日本企業は、刻々と変化する各国の規制動向を把握し、適切な対応をとることが求められています。AI法の施行を機に、自社のAI活用戦略を見直し、持続可能なAIガバナンス体制を構築することが、今後の競争優位性確保につながるでしょう。
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