日本政府は2025年12月23日、初となる「人工知能基本計画」を閣議決定し、「信頼できるAI」による日本再起を宣言しました。「AI反転攻勢」とも呼ばれるこの国家戦略は、日本を「世界で最もAIを開発・活用しやすい国」にするという野心的な目標を掲げています。本記事では、この歴史的な政策転換の全貌と、フィジカルAIや政府専用AI「源内」など注目の施策について詳しく解説します。
はじめに：日本AI戦略の転換点
2025年は、日本のAI戦略にとって歴史的な転換点となりました。スタンフォード大学の調査によると、日本のAI競争力ランキングは2021年の4位から2023年には9位へと後退し、韓国やUAEにも追い抜かれるという危機的状況にありました。
日本政府は2025年12月23日、人工知能基本計画を閣議決定し、「信頼できるAI」を創出することで日本を「世界で最もAIを開発・活用しやすい国」にするという国家戦略を策定しました。この計画は、日本が強みとする質の高いデータや高品質な通信環境を生かして「反転攻勢に出る」という明確な意図を示しています。
危機感の背景
この政策転換の背景には、深刻な遅れへの危機感があります。2023年時点での生成AIの個人利用経験率は、日本はわずか9.1%であり、中国（56.3%）や米国（46.3%）、ドイツ（34.6%）と比較しても著しく低い水準にありました。
民間投資においても状況は深刻で、2023年の日本の民間AI投資額は約7億ドルと推定され、米国の約672億ドル、中国の約78億ドルとは比較にならない規模という現実があります。
人工知能基本計画の4つの柱
日本政府が打ち出したAI基本計画は、4つの基本方針で構成されています。この包括的な戦略については、当サイトの記事「日本の「AI反転攻勢」が始まる！人工知能基本計画」でも詳細な分析を行っていますので、併せてご覧ください。
1. AI利活用の加速的推進（使う）
政府は「ガバメントAI源内」を全職員に配布し、行政業務の徹底的な効率化を図ります。デジタル庁が開発した政府専用AI「源内」を全職員に配布し、国会答弁の作成などに活用することで、事務作業を効率化し職員の負担軽減につなげる方針です。
「源内」の名前は江戸時代の発明家・平賀源内にちなんで命名され、すでにデジタル庁職員950人が延べ6万5000回以上利用し、約80%という高い利用率を記録しています。
2. AI開発力の戦略的強化（創る）
日本が世界で競争力を維持するため、「日本の勝ち筋」として以下の分野に注力します：
- 国産基盤モデルの開発：海外依存を減らし、データ主権を確保
- フィジカルAI：ロボットと組み合わせた物理空間での作業実行
- AI for Science：創薬、材料科学での研究開発加速
3. AIガバナンスの主導（信頼を高める）
AIの適正性を確保するガバナンスを構築し、国際的な連携を推進するため、AIセーフティ・インスティテュート（AISI）を強化します。英国並みの200人体制を目指して、全省庁、産学から人材を集結させ、AIセキュリティに万全を期す計画です。
4. AI社会に向けた継続的変革（協働する）
人材育成から雇用への影響まで、社会全体の変革を支援します。特に小中学校の段階から基礎的な知識を学ぶ必要性も重視されています。
フィジカルAI：日本の新たな勝ち筋
フィジカルAIとは
「フィジカルAI」とは、要するに「広義のロボット」のことで、情報世界ではなく物理世界でセンサーを使って物理情報を手に入れ、それをリアルタイムに処理して判断し、プランニングして動ける身体を持ったAIです。
日本の優位性
日本には独自の強みがあり、「ものづくり大国ニッポン」として長年現場で培ってきた「暗黙知」や固有の「経験知」が蓄積されている企業が多く、フィジカルAI開発において必要な製造業データを豊富に抱える「データ資産大国」だと評価されています。
産業界の動き
フィジカルAI分野では、すでに日本企業の活発な動きが見られます：
- 2025年10月に富士通と米エヌビディアによる戦略的協業が発表され、安川電機ともフィジカルAIの社会実装に向けた協業が加速
- ファナックが米エヌビディアと協業を発表し、ソフトバンクと安川電機も協業で合意
経済産業省とNEDOが205億円を投じ、ロボット基盤モデルを構築し、製造や物流などの分野へ適用する計画も進行中です。
政府専用AI「源内」の成果と展開
導入実績
2025年5月にデジタル庁職員向けに提供を開始し、約950人の職員が利用して延べ6万5000回以上の利用を記録しました。この高い利用率は、政府のAI活用に対する本気度を示しています。
特化型アプリの開発
源内では、行政実務に特化したAIアプリケーションを20種類以上開発しており、以下のような機能を提供しています：
- Lawsy（法制度調査支援AI）：複数の法令を横断的に調査
- 国会答弁検索AI：過去の政府答弁を検索
- 公用文チェッカーAI：文書の適合性確認
今後の展開
2026年1月以降に一部の省庁への導入を、2026年度以降に希望する府省庁への本格的な展開を予定しており、政府全体のAI活用が加速する見込みです。
Society 5.0との連携
日本のAI戦略は、より大きな社会変革のビジョンである「Society 5.0」という長期構想と密接に連携しています。Society 5.0の詳しい概念と具体的な取り組みについては、「Society 5.0で実現する超スマート社会の全貌！2025年最新動向」の記事で包括的に解説していますので、ぜひご参照ください。
Society 5.0では、サイバー空間とフィジカル空間を高度に融合させたシステムにより、経済発展と社会的課題の解決を両立する人間中心の社会を目指すという理念が、今回のAI基本計画にも色濃く反映されています。
Society 5.0の実現において、IoT、ロボット、人工知能、ビッグデータ等の新たな技術をあらゆる産業や社会生活に取り入れてイノベーションを創出し、一人一人のニーズに合わせる形で社会的課題を解決するというアプローチは、まさにAI基本計画の方向性と一致しています。
国際競争における日本の位置づけ
広島AIプロセスの推進
2023年5月のG7広島サミットで日本が主導して立ち上げた国際的なAIガバナンス枠組み「広島AIプロセス」を通じて、日本は国際的なAIガバナンスの議論をリードしています。
他国との戦略比較
日本のアプローチはグローバルAIガバナンスの議論に影響を与え、EUの包括的な規制と米国の規制緩和傾向の間の中道を提供しており、独自のポジションを確立しています。
課題と今後の展望
投資規模の課題
最大の課題は投資規模です。高市早苗首相は「1兆円超をAI関連施策の推進に投資していく」と表明しましたが、米中が兆円規模の投資を行う中で、どこまで実効性を持つかが問われます。
人材育成の重要性
技術開発と並んで、人材育成も重要な課題です。政府は産学官連携による人材育成プログラムの充実を図り、AI時代に対応できる人材の輩出を目指しています。
デジタル規制改革
デジタル庁では、現場で人の目に頼る規制等、アナログ的な手法を前提とした古い規制の見直しを推進しており、2025年2月27日時点で約97％の条項で予定された見直しが完了しています。
FAQ：日本のAI政策に関するよくある質問
Q: 人工知能基本計画とは何ですか？
A: 2025年12月23日に閣議決定された日本初のAI国家戦略で、「信頼できるAI」により日本を「世界で最もAIを開発・活用しやすい国」にすることを目標とした包括的な政策です。
Q: フィジカルAIで日本が有利な理由は？
A: 日本は「ものづくり大国」として長年培ってきた製造業の知見と高品質なデータを豊富に持っており、この分野では世界でも優位性を持っていると考えられています。
Q: 政府専用AI「源内」はいつから使えますか？
A: デジタル庁では2025年5月から運用開始し、2026年1月以降に他省庁への展開、2026年度から本格的な政府全体での活用が予定されています。
Q: Society 5.0とAI戦略の関係は？
A: Society 5.0は日本が目指す未来社会像で、サイバー空間とフィジカル空間の融合により課題解決を図るという理念が、AI基本計画にも反映されています。
Q: 日本のAI投資規模は十分ですか？
A: 政府は1兆円超の投資を表明していますが、米国や中国の投資規模と比べると課題があり、民間投資の喚起も重要な要素となっています。
まとめ：日本AI戦略の未来
日本のAI戦略は大きな転換点を迎えています。
2025年のAI基本計画は、単なる技術政策を超えて、日本の国家戦略の根幹に関わる重要な政策です。「信頼できるAI」という価値観を軸に、フィジカルAIやAI for Scienceといった日本の強みを活かした分野で世界をリードすることで、国際競争における日本の地位向上を目指しています。
今後の成功の鍵は、政府専用AI「源内」の全省庁展開、産学官連携による国産基盤モデル開発、そして何より社会全体でのAI活用文化の醸成にあります。日本が「世界で最もAIを開発・活用しやすい国」となるか、その真価が問われるのは、これからの数年間の取り組み次第と言えるでしょう。
AIの進化は止まることなく、人類社会の次のステージへ向かうきっかけとなっています。日本がこの変革の波をうまく捉え、独自の価値を持ったAI先進国として発展していけるかどうか、2025年以降の動向に注目が集まります。
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